平成２４年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Ｖol.2）・認知症対応型通所介護 - 大阪、兵庫の介護事業者様に限定した地域密着型の税理士、会計事務所です。

認知症対応型共同生活介護

平成２４年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Ｖol.2）

夜勤職員の配置

問29 今回の基準改正により、認知症対応型共同生活介護事業所の夜間及び深夜の勤務を行う介護従業者について、共同生活住居ごとに必ず１名を配置することとされたが、経過措置は設けられないのか。

（答）
今回の基準改正に伴い、平成24年４月１日以降、認知症対応型共同生活介護の夜間及び深夜の勤務を行う介護従業者について、共同生活住居ごとに必ず１名を配置しなければならないこととなるが、経過措置を設けることはしていない。
なお、平成24年４月１日以降、厚生労働大臣が定める夜勤体制の基準（認知症対応型共同生活介護事業所の共同生活住居ごとに１以上）を満たさなかった場合は、介護報酬が減算（所定単位数の97％）されることとなる。

問30 ３つの共同生活住居がある認知症対応型共同生活介護事業所の場合、夜勤職員を３名配置する必要があるのか。

（答）
３つ以上の共同生活住居がある認知症対応型共同生活介護事業所であっても、各共同生活住居ごとに夜勤職員の配置が必要であるため、３名の夜勤職員を配置する必要がある。
なお、事業所の判断により、人員基準を満たす夜勤職員を配置したうえで、さらに宿直職員を配置する場合は、「社会福祉施設における宿直勤務の取扱いについて」（昭和49年8月20日社施第160号）に準じて適切に行うことが必要である。