特定施設入居者生活介護
平成２４年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ
短期利用特定施設入居者生活介護費
問103 短期利用の３年経過要件について、特定施設の法人が合併等により変更したことから、形式上指定特定施設を一旦廃止して、新しい会社の法人の特定施設として同日付けで指定を受けた場合、特定施設が初めて指定を受けて３年は経過しているが、新しい会社の特定施設としては３年経過要件を満たしていない。この場合、短期利用を行うことは可能か。
（答）
特定施設で短期利用を行うための特定施設の開設後３年経過要件については､職員や他の入居者との安定した人間関係の構築や職員の経験が必要であることから、特定施設の更新期間（６年）の折り返し点を過ぎ､人間関係など一般的に特定施設の運営が安定する時期に入っていると考えられること等を勘案して設定したものである。
特定施設の職員に変更がないなど特定施設が実質的に継続して運営していると認められる場合には､短期利用を認めることとして差し支えない。
問104 特定施設入居者生活介護の短期利用については、空いている居室等を利用しなければならないが、入院中の入居者の同意があれば、入院中の入居者の居室を短期利用に活用することは可能か。
（答）
入院中の入居者のために居室を確保しているような場合であっても､入院中の入居者の同意があれば、家具等を別の場所に保管するなど、当該入居者のプライバシー等に配慮を行った上で､その居室を短期利用で利用することは差し支えない。この場合、１つの居室において、入院中の入居者と短期利用特定施設入居者生活介護の利用者の双方から家賃相当額を徴収することは適切ではないため、入院中の入居者から家賃相当額を徴収するのではなく、短期利用特定施設入居者生活介護の利用者から家賃相当額を徴収する旨、料金表等に明記しておく必要がある。
問105 算定の対象となるか否かについて、前３月の入居者の割合により毎月判定するのか。
（答）
各施設において前３月の入居者の割合が算定の要件に該当するか否かを毎月判断することとなる。その算定の根拠資料は、各施設に保管し、指導監査時等に確認することとなる。
問106 入居者の割合が、前３月の各末日のうち、８０％を満たさない月があったが、前３月の各末日の平均値により８０％以上であることにより基準を満たしている場合には、短期利用特定施設入居者生活介護費を算定することは可能か。また、この平均値はどのように算出するのか。
（答）
可能である。同一の基準により連続して３か月の間、各月の末日の数値の平均値が満たしている場合に算定できる。
平均値は、算定月前３か月の割合の数値を合計し、３で除して得た数を算出し、その値が基準に適合しているかどうかを判断する。
問107 入居者の割合については、直近３月それぞれの末日における割合の平均を用いるとされているが、月末時点で入院中又は外泊中の入所者については、どのように計算するのか。
（答）
入院・外泊が長期に渡り、その月において１日も当該施設を利用していないような場合を除いて、入院・外泊中の入居者を含めて割合を算出しても差し支えない。
問108 利用者に対し連続して３０日を超えて短期利用特定施設入居者生活介護を行った場合において、３０日を超える日以降に行った短期利用特定施設入居者生活介護については、短期利用特定施設入居者生活介護費は算定できないが、その連続する期間内に短期利用地域密着型特定施設入居者生活介護の利用実績がある場合はどのように取り扱うのか。
（答）
期間内に短期利用地域密着型特定施設入居者生活介護の利用実績がある場合は、その期間を含める取り扱いとなる。
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