こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。
有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅などの高齢者集合住宅のビジネスモデルは、家賃を低く抑え入居者を集め、介護保険サービスを利用してもらって、全体として利益を出すという仕組みです。
例えば、家賃が月10万円で介護保険が10万円（自己負担1割と仮定して1万円）の場合、事業者には家賃10万円＋介護保険10万円＝20万円が入ってきます。一方、入居者は家賃10万円＋自己負担1万円＝11万円の支払いが生じます。
ここで事業所者は、家賃を1万円下げて9万円にして、介護保険を20万円（自己負担2万円）した場合、入居者の負担は11万円と変わらないのに⁉事業者の収入は、家賃9万円＋介護保険20万円＝29万円になり9万円増えます。
以上が典型的な高齢者集合住宅のビジネスモデルです。
これに対して、囲い込みや過剰な介護保険サービスの提供が問題になり、今回の介護報酬改定の主要な論点になっています。
