デイサービスの「栄養改善加算」の要件の見直し~厚生労働省が「栄養改善加算」を重視している理由~

こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。

6月7日に開催された厚生労働省の第140回社会保障審議会介護給付費分科会において、デイサービスの「栄養改善加算」について栄養管理の充実を目指して、要件の見直しなどが議論されました。

この議論を受けて、平成30年の介護報酬改定でデイサービスの「栄養改善加算」の要件が緩和されるなどの見直しがされるのではないか、という可能性が出てきました。

そこでデイサービスの「栄養改善加算」について、今日から数日にわたってブログで解説したいと思います。

今日は、厚生労働省がデイサービスの「栄養改善加算」について、なぜ重視しているかについて説明します。

厚生労働省が、重視している理由は

  1. 在宅要介護者の自立支援には低栄養予防が重要であること
  2. 低栄養傾向の者が一定数存在すること
    にあります。

今回の介護報酬改定のテーマの一つが「自立」です。

高齢者の低栄養状態の改善が、「自立」につながるのであれば、介護報酬に反映させようと厚生労働省は考えていると思われます。

在宅要介護者の自立支援には低栄養予防が重要

高齢者の低栄養状態を予防・改善することは、

  1. 内臓タンパク質及び筋タンパク質量の低下を予防・改善し、
  2. 身体機能及び生活機能の維持・向上及び免疫能の維持・向上を介して感染症を防止し、
  3. その結果、高齢者が要介護状態や疾病の重度化への移行を予防することにより、
  4. クオリティ・オブ・ライフ(QOL、生活の質)の向上に寄与するとされていいます。

【低栄養状態の予防・改善の意義】

低栄養状態の予防・改善の意義

出典:第140回社会保障審議会介護給付費分科会資料(平成29年6月7日)栄養改善マニュアル(改訂版)平成21年3月

以上の様に社会保障審議会介護給付費分科会は、栄養改善マニュアルを引用して、「自立の支援には低栄養の予防が重要」であると強調しています。

しかし「栄養改善加算」が、ほとんど算定されていないことを厚生労働省は問題視し、何らかの対策を今回の介護報酬改定において織り込みたい意向です。

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