「20分未満の身体介護の見直し」は、厚生労働省の高齢者住宅対策
こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。
今回の介護保険法・介護報酬の改正で大きな議論や話題になったのは、主に次の4つです。
- 要支援1と2を介護保険から外し、市町村の事業に移行すること。
- 小規模デイを地域密着型サービスに移行すること。
- 社会福祉法人の内部留保の問題
- 高齢者住宅（有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅）の問題
最近では、高齢者住宅の問題に重点が移っています。
厚生労働省の社会保障審議会介護給付費分科会において、介護報酬の審議がされています。
その審議において、次の「20分未満の身体介護の見直し」（「訪問介護の報酬・基準について（案）」より）の項目が出されました。
今後、この方向で介護報酬の報酬単位が決められます。
次の「20分未満の身体介護の見直し」は、一見訪問介護事業者の問題のように思われますが、実は高齢者住宅の問題の対策になっています。
【20分未満の身体介護の見直しについて】
高齢者住宅の問題とは、家賃や食事代などを含めて8万円～10万円ぐらいの低額に抑えながら、その赤字を次の方法で収支をプラスにしていることです。
- 高齢者住宅の入居条件として、併設の介護事業所（たとえば、訪問介護、デイサービス）を必ず利用すること。
- 高齢者住宅の入居者は、区分支給限度額いっぱい使っていること。
明日以降のブログで「20分未満の身体介護の見直し」が、なぜ高齢者住宅の問題の対策になっているか、ということを書きたいと思います。
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ヘルパー2級であるサービス提供責任者に係る減算の取り扱い
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「20分未満の身体介護」の現状について～その２～
「20分未満の身体介護」の現状について～その１～
20分未満の身体介護のサービス内容と算定要件について
高齢者住宅の厚生労働省から見た問題点
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