これからの介護報酬改定の方向性を探る
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こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。
今日もメールを開封していただき、誠にありがとうございます。
これからの介護報酬改定の方向性を探る
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【財務省は役所の中の役所】
財務省は予算編成権を持っているので、厚生労働省は介護報酬を決めるときに財務省の意見をある程度、聞き入れなければなりません。
そのため介護事業者は、厚生労働省だけでなく財務省が何を考えているかを知ることは、中長期計画を作成するときに重要になっていきます。
その意味で、6月に公表された財務省の「財政健全化計画等に関する建議」は介護事業者として注視すべきです。
【「財政健全化計画等に関する建議」の内容】
内容を読んでいくと、財務省の主張は次の通りです。
●保険給付の対象は中重度者（要介護３～要介護５相当)。すなわち、軽度者である要介護1と2は介護保険から外す。
●軽度者に対する掃除・調理などの生活援助サービスや福祉用具貸与等は、原則自己負担（一部補助）の仕組みに切り替えるべきである。
●軽度者に対する通所介護等のその他のサービスについては、地域支援事業に移行すべきである。
●サービス単価を更に大幅に抑制することが必要となる。メリハリをつけつつ、全体としてはマイナスとする必要がある。
●２割負担対象者の対象拡大を図る。
●月額上限（高額介護サービス費）について医療の高額療養費と同様の観点から見直しが必要である。
【介護事業者として取るべき対応】
財務省の主張は、介護事業者にとって厳しい内容になっています。
財務省の主張がそのまま、次回の介護報酬に反映されるとは思いませんが、方向性は財務省の考え方で改定されることは間違いありません。
そうであるならば介護事業者として、この3年間で徐々に対応するようにすることが大事です。
介護報酬が改定される都度、右往左往することは避けなければなりません。
早めの準備こそ、報酬改定の影響を軽微にすることができます。
今日も最後までご覧いただき、本当にありがとうございました。
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