介護老人福祉施設
平成２４年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ
基本施設サービス費
問192 介護福祉施設サービス費（Ⅲ）を算定する介護老人福祉施設の多床室について、平成２４年４月１日において「建築中のもの」を含むとあるが、具体的にどの範囲まで「建築中のもの」として認められるのか。
（答）
平成２４年４月１日において現に基本設計が終了している施設又はこれに準ずると認められるものについても、同日において「建築中のもの」として取り扱って差し支えない。なお、「これに準ずると認められるもの」とは、平成２４年４月１日において現に介護老人福祉施設の開設者が確定しており、かつ、当該開設者が当該事業の用に供する用地を確保しているものであって、平成２４年度中に確実に建物の着工が見込まれる程度に具体的な構想に至っていると都道府県知事又は市町村長が認めるものをいう。
問193 既存の短期入所生活介護事業所の多床室について、平成２４年４月１日以降に、併設する介護老人福祉施設の多床室に変更した場合は、新設の介護老人福祉施設の多床室として介護報酬を算定することとなるのか。
（答）
平成２４年４月１日に現に存する短期入所生活介護事業所の多床室を、平成２４年４月１日以降において、大規模な改築工事等を伴わずに、併設する介護老人福祉施設の多床室に変更する場合、当該多床室については、既存の介護老人福祉施設の多床室とみなして介護報酬を算定することとして差し支えない。
問194 社会福祉法人が運営する既存の介護老人福祉施設につき、平成２４年４月以降において、別の社会福祉法人に事業譲渡する場合、事業譲渡後においては、新設の介護老人福祉施設として介護報酬を算定することとなるのか。
（答）
平成２４年４月１日以降において、事業譲渡などにより、既存の介護老人福祉施設の経営主体が変更される場合であっても、引き続き、既存の介護老人福祉施設として介護報酬を算定して差し支えない。なお、都道府県又は市町村から社会福祉法人へ事業譲渡する場合等についても同様の取扱いとする。
問195 介護福祉施設サービス費（Ⅱ）を算定していた介護老人福祉施設の多床室が、被災により建替えを行った場合について、建替え後においては、新設の介護老人福祉施設として介護福祉施設サービス費（Ⅲ）を算定できるのか。
（答）
介護福祉施設サービス費（Ⅱ）を算定していた介護老人福祉施設の多床室について、災害等のやむを得ない理由により、平成２４年４月１日以降に建替え又は改修等を行った場合は、建替え又は改修後も引き続き、介護福祉施設サービス費（Ⅱ）を算定することとして差し支えない。
日常生活継続支援加算
問196 「たんの吸引等の行為を必要とする者」の判断基準はどのようなものなのか。
（答）
「たんの吸引等の行為を必要とする者」とは、たんの吸引等の行為を介護老人福祉施設の介護職員又は看護職員が行うことにつき医師の指示を受けている者をいう。
問197 日常生活継続支援加算の要件が見直されたが、現に加算を取得していた施設に対する経過措置はないのか。
（答）
現に日常生活継続支援加算を取得している施設については、要件の見直しにより、当該加算の算定ができなくなることのないよう、平成２４年４月から６月までの間における当該加算の算定に当たっては、経過措置を設けることとし、下記の要件を満たす場合は当該加算を算定することとして差し支えない。（下図参照）
・現に日常生活継続支援加算を取得している事業所において、平成２４年４月以降も継続して当該加算を算定する場合
【要介護４又は５の者の割合を用いる場合】
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