小規模多機能型居宅介護

平成２４年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ


サテライト事業所

問156 サテライト事業所の登録者に対して、本体事業所の従業者が訪問サービスを提供した場合又は本体事業所において宿泊サービスを提供した場合、当該サービスの提供回数はサービス提供が過少である場合の減算に係る計算の際、本体事業所とサテライト事業所のどちらのサービスとして取り扱うのか。

（答）
本体事業所における勤務時間として取り扱い、常勤換算方法の勤務延時間数に含めることとする。

問158 本体事業所の看護職員が適切にサテライト型事業所の登録者に対する健康管理等を行うことができる場合、サテライト事業所には看護職員を置かなくてもよいこととされているが、本体事業所において看護職員配置加算を算定している場合、当該本体事業所の看護職員は看護職員配置加算に係る常勤・専従の看護職員であってもよいのか。

（答）
本体事業所とサテライト事業所については密接な連携の下に運営されるものであり、当該常勤・専従の看護職員がサテライト事業所の登録者に対する健康管理等を行うことも差し支えなく、この場合、当該常勤・専従の看護職員の配置をもって、サテライト事業所の看護職員を置かないことができる。
また、当該常勤・専従の看護職員はサテライト事業所の登録者に対する訪問サービスや本体事業所において提供される宿泊サービスに従事することも可能である。
なお、この場合、サテライト事業所で看護職員配置加算を算定することはできず、本体事業所及びサテライト事業所の双方で看護職員配置加算を算定しようとする場合、それぞれの事業所に常勤・専従の看護職員を配置することが必要となる。

問159 サテライト事業所を本体事業所と同一の建物に又は同一敷地に別棟で設置することはできるか。

（答）
サテライト事業所は、地域の実情に応じて、利用者にとってより身近な地域で小規模多機能型居宅介護のサービス提供が可能になるよう設置すべきものであり、同一の建物又は同一敷地に別棟で設置することは認められない。

集合住宅と同一の建物に所在する事業所の地域への展開


問160 小規模多機能型居宅介護事業所と同一の建物に居住する登録者が登録定員の８割以上となる場合、当該事業所は減算の対象となるが、市町村が定める基準において、事業所と同一の建物に居住する登録者の割合の上限を例えば登録定員の５割までとするなど、当該減算の水準を超える割合で定めることは可能か。

（答）
可能である。
なお、当該市町村が定める基準を満たさない事業所は、運営基準違反として指定取消等の対象となり得るが、同一の建物に対する減算の適用については、事業所と同一の建物に居住する登録者が登録定員の８割以上となる場合に限られる。

その他


問161 居宅サービス事業所(居宅介護支援事業所、通所介護事業所等）と併設する場合、小規模多機能型居宅介護事業所の管理者は、当該居宅サービス事業所の管理者と兼務することは可能か。また、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の管理者についてはどうか。

（答）
小規模多機能型居宅介護事業所の管理者は､当該事業所の従業者のほか、職員の行き来を認めている４施設等（地域密着型介護老人福祉施設、地域密着型特定施設、認知症対応型共同生活介護事業所、介護療養型医療施設（療養病床を有する診療所であるものに限る。））及び同一敷地内の定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所（夜間対応型訪問介護、訪問介護又は訪問看護の事業を一体的に運営している場合は当該事業所）の従業者についてのみ兼務可能である。
※ 介護老人福祉施設及び地域密着型サービスに関するＱ＆Ａ（平成18年9月4日）問33は削除する。

問162 事業開始時支援加算において事業開始年数の要件に該当しているが、月途中に登録定員数に対する利用者数の割合が７割を超え、月末時点に７割未満になった場合、当加算を算定できるのか。

（答）
月末時点において、登録定員数に対する利用者数の割合が７割未満であれば算定することができる。
※ 平成21 年Q＆A(vol.1)（平成21年3月23日）問125は削除する。

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