共通事項
平成２４年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Ｖol.１）
【通所系サービス関係共通事項】
同一建物居住者等に通所系サービスを行う場合の減算
問55 「建物の構造上自力での通所が困難」とは、具体的にどのような場合か。
（答）
当該建物にエレベーターがない又は故障中の場合を指す。
サービスの提供時間
問56 同一の利用者が利用日ごとに異なる提供時間数のサービスを受けることは可能か。
（答）
適切なアセスメントを経て居宅サービス計画及び通所サービス計画がそのような時間設定であれば、利用日によってサービス提供時間が異なることはあり得るものである。
問57 サービスの提供開始や終了は同一単位の利用者について同時に行わなければならないのか。
（答）
サービスの提供にあたっては、利用者ごとに定めた通所サービス計画における通所サービスの内容、利用当日のサービスの提供状況、家族の出迎え等の都合で、サービス提供の開始・終了のタイミングが利用者ごとに前後することはあり得るものであり、また、そもそも単位内で提供時間の異なる利用者も存在し得るところである。報酬の対象となるのは実際に事業所にいた時間ではなく、通所サービス計画に定められた標準的な時間であるとしているところであり、サービス提供開始時刻や終了時刻を同時にしなければならないというものではない。
問58 各所要時間区分の通所サービス費を請求するにあたり、サービス提供時間の最低限の所要時間はあるのか。
（答）
所要時間による区分は現に要した時間ではなく、通所サービス計画に位置づけられた通所サービスを行うための標準的な時間によることとされており、例えば通所介護計画に位置づけられた通所介護の内容が7時間以上9時間未満であり、当該通所介護計画書どおりのサービスが提供されたのであれば、7時間以上9時間未満の通所介護費を請求することになる。
ただし、通所サービスの提供の開始に際しては、あらかじめ、サービス提供の内容や利用料等の重要事項について懇切丁寧に説明を行い同意を得ることとなっていることから、利用料に応じた、利用者に説明可能なサービス内容となっている必要があることに留意すること。
問59 「当日の利用者の心身の状況から、実際の通所サービスの提供が通所サービス計画上の所要時間よりもやむを得ず短くなった場合には通所サービス計画上の単位数を算定して差し支えない。」とされているが、具体的にどのような内容なのか。
（答）
通所サービスの所要時間については､現に要した時間ではなく、通所サービス計画に位置付けられた内容の通所サービスを行うための標準的な時間によることとされている。
こうした趣旨を踏まえ、例えば7時間以上9時間未満のサービスの通所介護計画を作成していた場合において、当日の途中に利用者が体調を崩したためにやむを得ず6時間でサービス提供を中止した場合に当初の通所介護計画による所定単位数を算定してもよいとした。（ただし、利用者負担の軽減の観点から､5時間以上7時間未満の所定単位数を算定してもよい。）
こうした取り扱いは､サービスのプログラムが個々の利用者に応じて作成され､当該プログラムに従って､単位ごとに効果的に実施されている事業所を想定しており､限定的に適用されるものである。
当初の通所介護計画に位置付けられた時間よりも大きく短縮した場合は､当初の通所介護計画を変更し､再作成されるべきであり､変更後の所要時間に応じた所定単位数を算定しなければならない。
（例）
① 利用者が定期検診などのために当日に併設保険医療機関の受診を希望することにより6時間程度のサービスを行った場合には､利用者の当日の希望を踏まえて当初の通所サービス計画を変更し､再作成されるべきであり､6時間程度の所要時間に応じた所定単位数を算定する。
② 利用者の当日の希望により3時間程度の入浴のみのサービスを行った場合には､利用者の当日の希望を踏まえて当初の通所サービス計画を変更し､再作成するべきであり、3時間程度の所要時間に応じた所定単位数を算定する。
③ 7時間以上9時間未満の通所介護を行っていたが､当日利用者の心身の状況から1～2時間で中止した場合は､当初の通所サービス計画に位置付けられていた時間よりも大きく短縮しているため､当日のキャンセルとして通所介護費を算定できない。
※ 平成15年Q&A(vol.1)（平成15年5月30日）通所サービス（共通事項）の問2は削除する。
延長加算
問60 サービス提供時間の終了後から延長加算に係るサービスが始まるまでの間はどのような人員配置が必要となるのか。
（答）
例えば通所介護のサービス提供時間を7時間30分とした場合、延長加算は、7時間以上9時間未満に引き続き、9時間以上から算定可能である。サービス提供時間終了後に日常生活上の世話をする時間帯（9時間までの1時間30分及び9時間以降）については、サービス提供時間ではないことから、事業所の実情に応じて適当数の人員配置で差し支えないが、安全体制の確保に留意すること。
問61 延長加算の所要時間はどのように算定するのか。
（答）
延長加算は､実際に利用者に対して延長サービスを行うことが可能な事業所において､実際に延長サービスを行ったときに､当該利用者について算定できる。
通所サービスの所要時間と延長サービスの所要時間の通算時間が、例えば通所介護の場合であれば9時間以上となるときに1時間ごとに加算するとしているが､ごく短時間の延長サービスを算定対象とすることは当該加算の趣旨を踏まえれば不適切である。
※ 平成15年Q＆A(vol.1)（平成15年5月30日）通所サービス（共通事項）の問4は削除する。
問62 延長加算と延長サービスにかかる利用料はどういう場合に徴収できるのか。
（答）
通常要する時間を超えた場合にかかる利用料については､例えば通所介護においてはサービス提供時間が9時間未満において行われる延長サービスやサービス提供時間が12時間以上において行われる延長サービスについて徴収できる。また、サービス提供時間が12時間未満において行われる延長サービスについて延長加算にかえて徴収できる。このとき当該延長にかかるサービス提供について届出は必要ない。
ただし、同一時間帯について延長加算に加えて利用料を上乗せして徴収することはできない。
（参考）通所介護における延長加算および利用料の徴収の可否
例① サービス提供時間が9時間で3時間延長の場合（9時間から12時間が延長加算の設定）
例② サービス提供時間が8時間で4時間延長の場合（8時間から9時間の間は利用料、9時間から12時間が延長加算の設定）
例③ サービス提供時間が8時間で5時間延長の場合（8時間から9時間及び12時間から13時間の間は利用料、9時間から12時間が延長加算の設定）
※ 平成15年Q＆A(vol.1)（平成15年5月30日）通所サービス（共通事項）の問5は削除する。
（削除）
次のＱ＆Ａを削除する。
平成15年Q＆A(vol.1)（平成15年5月30日）通所サービス（共通事項）の問1サービス提供時間～７ ７～８ ８～９ ９～１０ １０～１１ １１～１２ １２～１３
例①
例② 利用料
例③ 利用料利用料
介護報酬延長加算
介護報酬延長加算
介護報酬延長加算
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【通所介護、認知症対応型通所介護関係共通事項】
問63 通所介護において、確保すべき従業者の勤務延時間数は、実労働時間しか算入できないのか。休憩時間はどのように取扱うのか。
（答）
労働基準法第34条において最低限確保すべきとされている程度の休憩時間については、確保すべき勤務延時間数に含めて差し支えない。ただし、その場合においても、居宅基準第93 条第3項を満たす必要があることから、介護職員全員が同一時間帯に一斉に休憩を取ることがないようにすること。
また、介護職員が常時１名しか配置されていない事業所については、当該職員が休憩を取る時間帯に、介護職員以外で利用者に対して直接ケアを行う職員（居宅基準第93 条第1項第1号の生活相談員又は同項第2号の看護職員）が配置されていれば、居宅基準第93条第3項の規定を満たすものとして取り扱って差し支えない。
このような取扱いは、通常の常勤換算方法とは異なりサービス提供時間内において必要な労働力を確保しつつピークタイムに手厚く配置することを可能とするなど、交代で休憩を取得したとしても必ずしもサービスの質の低下には繋がらないと考えられる通所介護（療養通所介護は除く）に限って認められるものである。
なお、管理者は従業者の雇用管理を一元的に行うものとされていることから、休憩時間の取得等について労働関係法規を遵守すること。
認知症対応型通所介護についても同様の考え方とする。
問64 7時間の通所介護に引き続いて5時間の通所介護を行った場合は､それぞれの通所介護費を算定できるのか。
（答）
日中と夕方に行われるそれぞれのプログラムが個々の利用者に応じて作成され､当該プログラムに従って､単位ごとに効果的に実施されている場合は､それぞれの単位について算定できる。この場合も、1日につき算定することとされている加算項目は当該利用者についても当該日に1 回限り算定できる。
単に日中の通所介護の延長として夕方に通所介護を行う場合は、通算時間は12時間として、所要時間7時間以上9時間未満の通所介護費に3時間分の延長サービスを加算して算定する。
認知症対応型通所介護についても同様の考え方とする。
※ 平成15年Q&A(vol.2)（平成15年6月30日）問5 は削除する。
【介護保険３施設共通】
【 認知症行動・心理症状緊急対応加算】
問183 入所が予定されており、入所予定期間と実際の緊急入所の期間が重なっている場合であっても、本来の入所予定日前に緊急に入所した場合には７日分算定できるのか。
（答）
当初の入所予定期間も含め、認知症行動・心理症状により緊急に入所した日から７日間以内で算定できる。
問184 入所予定日当日に、予定していた事業所に認知症行動・心理症状で入所した場合は算定できるのか。
（答）
本加算制度は予定外で緊急入所した場合の受入れの手間を評価するものであることから、予定どおりの入所の場合、算定できない。
【 退所（院）前訪問指導加算・退所前訪問相談援助加算】
問185 退所（院）前訪問指導加算（退所前相談援助加算）において､入所者が退所後に他の社会福祉施設等に入所した場合の｢他の社会福祉施設等｣は、具体的には何を指すのか。
（答）
他の社会福祉施設等とは、病院、診療所、及び介護保険施設を含まず、有料老人ホーム、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、認知症高齢者グループホームを指す。
なお、退所（院）後訪問指導加算（退所後訪問相談援助加算）、退所（院）時情報提供加算、入所前後訪問指導加算においても同様の取扱いである。
※ 平成15 年Q&A(vol.1)（平成15年5月30日） 施設サービス（共通事項）のＱ３は削除する。
【口腔機能維持管理体制加算】
問186 従来の口腔機能維持管理加算が口腔機能維持管理体制加算に名称が変更されたが、当該加算の取扱については、名称変更前の口腔機能維持管理加算の取扱いと同様なのか。
（答）
口腔機能維持管理加算は、今回の改定において、当該加算の趣旨をより明確にするために名称を変更したものであり、当該加算の取扱いに変更はない。
問187 口腔機能維持管理体制加算について、月の途中で退所、入院又は外泊した場合や月の途中から入所した場合にはどのように取り扱えばよいのか。
（答）
入院・外泊中の期間は除き、当該月において1 日でも当該施設に在所した入所者について算定できる。
※ 平成21年Q＆A(vol.2)（平成21 年4月17日）問３は削除する。
【口腔機能維持管理加算】
問188 口腔機能維持管理加算は、一人の歯科衛生士が、同時に複数の入所者に対して口腔ケアを行った場合も算定できるのか。
（答）
利用者ごとに口腔ケアを行うことが必要である。
問189 歯科衛生士による口腔ケアが月４回以上実施されている場合に算定できることとされているが、月途中から介護保険施設に入所した者について、入所月は月４回に満たない場合であっても算定できるのか。
（答）
月途中からの入所であっても、月4 回以上口腔ケアが実施されていない場合には算定できない。
問190 口腔機能維持管理体制加算及び口腔機能維持管理加算の算定に当たって作成することとなっている「入所者または入院患者の口腔ケアマネジメントに係る計画」については、施設ごとに計画を作成すればよいのか。
（答）
施設ごとに計画を作成することとなる。
なお、口腔機能維持管理加算の算定に当たっては、当該計画にあわせて入所者ごとに「口腔機能維持管理に関する実施記録」を作成・保管することが必要である。
【経口維持加算】
問191 指示を行う歯科医師は、対象者の入所（入院）している施設の歯科医師でなければいけないか。
（答）
対象者の入所（入院）している施設に勤務する歯科医師に限定していない。
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