東京都 来年度にも「混合介護」モデル事業を開始

こんんちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。

9月5日に「国家戦略特区諮問会議」が開催されましたが、席上、東京都の小池百合子知事は、来年度から「混合介護」(介護保険サービスと介護保険外サービスを同時に一体的に提供)のモデル事業を展開すると述べました。

以下は、9月5日の「国家戦略特区諮問会議」に提出された、東京都のの資料に基づいて説明します。

「混合介護」導入の課題

介護保険サービスと保険外サービスを同時・一体的に提供する場合は、介護保険サービスと保険外サービスとの「明確な区分」が求められます。

しかしながら、「明確な区分」の方法等が不明瞭なため、「混合介護」を導入することに対しては、保険者(市町村)も、事業者も二の足を踏んでいます。

例えば、「明確な区分」が不明瞭なことによって、次の様な不都合が生じています。

  1. 家族分の食事は、要介護者分の調理が終わった後に、保険外として調理。
  2. ペットの世話や花の水やりは、ヘルパーがエプロンを取り換える等の対応あり。
  3. デイサービスの送迎は、利用者が自宅途中のスーパーでの降車を希望しても、降ろせない。

今後のスケジュール

平成29年度

都及び豊島区においては、事業者実態等を把握し、介護保険サービスの公正性確保などへの適切な配慮・措置を講じながら、「明確な区分」の方法等を29年中に整理。

平成30年度

豊島区において、30年度からモデル事業を実施し、効果や問題点を検証。

平成31年度

31年度実施に向けては、下記の事業を検討中
ホームヘルパーのグループ指名等の高付加価値サービス、デイサービスの送迎車の活用等の経営資源の有効活用等

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出典:第31回 国家戦略特別区域諮問会議 配布資料

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