2011.01.01 カテゴリ：日本経済新聞

介護　再び人手不足

クロスト税理士法人の松本昌晴です。

日本経済新聞２０１０年１２月２９日より

介護を担う人材の不足が深刻になってきた。その原因は、求人が回復してきた製造業などに介護から人材が移り始めているからだ。

介護需要は長期的に拡大する見通しで、海外から介護従事者を受け入れるといった対策も検討課題になりそうだ。

以下、私見

景気が良くなると介護の人材が不足し、不景気になると緩和されるという事実は、いかに介護従事者が特に賃金について冷遇されているかを物語っている。

ヘルパーの賃金が平均月額２０万円に対して、産業全体では約３２万円。

介護職員処遇改善交付金や介護報酬アップによって、介護職員の賃金は少しは改善されたかもしれないが、産業全体の平均とはかなり開きがある。

これを改善する方法の一つとして、財源がないのであれば利用者負担アップも仕方ないのではないか。

利用者負担アップが介護職員の賃金アップになると伴に、介護職員に対して利用者からの厳しいチェックが行われ、良いサービスを提供できる介護事業者や介護職員しか生き残れないことが良いと考えますが、いかがでしょうか？


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