2011.04.17
カテゴリ:日本経済新聞
社会福祉法人 再編へ新制度
松本会計事務所の松本昌晴です。http://www.matsumotokaikei.com/
日本経済新聞2011年4月15日夕刊より
東京都は5月をめどに、特別養護老人ホームや保育所などを運営する社会福祉法人の再編を進める新制度を導入する。
新制度では、東京都が自己資本の割合を示す「純資産比率」など11指標に基づき経営状態をチェックする。
このうち1つでも東京都の定める基準に抵触すると「要警戒水準」と位置付ける。
「要警戒水準」と判定された法人を経営状態の良好な法人と合併や事業譲渡などをするように行政指導する。
東京都によると、都内の社会福祉法人約700法人のうち2008度決算ベースでは、約50法人が要警戒水準であった。
東京都は2009年度決算で要警戒水準となった法人から指導を始める。
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