2012.08.08
カテゴリ:介護事業所の開業支援
会社の本店所在地を自宅にすることのメリット
こんにちは。介護専門税理士の松本昌晴です。
介護事業を立ち上げる場合、まず会社を設立しなければなりませんが、本店所在地をどこにするかを決めなければなりません。
事業所を会社の本店所在地にする必要はないので、自宅でも結構です。
自宅を本店所在地にした場合、節税対策になるので有利です。
自宅の一部を本店の事務所として使用することにより、会社は社長に家賃を払います。
これによって会社は、家賃を経費として計上出来ることになり、黒字の会社であれば法人税等が安くなります。
一方、家賃を受け取った社長は確定申告しなければなりませんが、事務所として使用している床面積に相当する、住宅ローンの金利や減価償却費、固定資産税、火災保険料などを必要経費として計上できますので、税金負担はそれほど多くはありません。
但し、住宅ローン控除の適用を受けている場合は、適用されなくならないように注意しなければなりませ。
その他、注意点は、
- 契約書を作成すること。
- 家賃が近隣相場と比較して妥当であること。
- 実際に家賃の支払いがあること。
です。
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