2012.08.16
カテゴリ:障がい福祉
大阪府の平成24年度 障がい者自立支援基盤整備事業補助金
こんにちは。介護専門税理士の松本昌晴です。
障がい者のグループホームを計画していますが、大阪府の補助金のうち次の4つの補助金を申請する予定です。
- グループホーム・ケアホームの改修及び増築工事に対する補助
共同生活介護及び共同生活援助を行う場合に必要な既存建物のバリアフリー化等、基盤整備を図るために必要な工事に対し補助を行う。 - 消防法令上必要とされるグループホーム・ケアホームの消防設備整備に対する補助
- 開設準備経費に対する補助
- 補助対象施設
平成24年4月2日から平成25年4月1日までに障がい福祉サービス等事業所を開設する事業所 - 対象とならない事業所
・平成21、22、23年度に本補補助金の交付を受けた事業所
・地方公共団体
・法人格を有しない者 - 対象経費
障がい福祉サービス等事業所を開設するに当たって運営上必要な初度設備で、事業所内において設置する設備(事例)パソコン、プリンター、ファックス、机等 - 対象外経費
① 生産事業のための備品、② 景観を飾るための備品(観葉植物、美術品、骨董品など)、③ ユニホーム等の被服、文房具、コピー用紙、食器類等の消耗品、④ 車両 ⑤パソコンソフト等 - 府基準額
1事業所 50万円以内 - 補助率
10/10
- 補助対象施設
詳しくは、http://www.pref.osaka.jp/attach/6416/00000000/24seidonogaiyou.pdf
4.グループホーム、ケアホーム移行促進事業補助金
補助対象経費は、初度に係る敷金及び礼金(保証金など内容を同じくするものを含む)のために要した費用
詳しくは
http://www.pref.osaka.jp/shisetsufukushi/ghch/ghchikousokushin.html
以上の補助金を利用すると障がい者のグループホーム開設に伴う費用のほとんどを賄うことができます。
この様に開設には自己資金がほとんど不要(ただし、支出をしてからの補助金入金となりますので、そのための資金は必要)ですが、開設後の運営に伴う利益は多くを期待できません。
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