介護事業者のための会計入門～運転資金その2～

こんにちは。介護専門税理士の松本昌晴です。

介護事業者が知っておくべき会計知識として、「運転資金その１」に続いて解説します。

「介護事業者のための会計入門～運転資金その１～」で取り上げた事例は、次の通りです。

【仮定】
4月開業
介護報酬月額200万円⇒翌々月の25日入金
給料・家賃等の経費月額180万円⇒当月25日
利用者の1割合負担は介護報酬に含み回収条件は国保連の請求と同じとする。

以上の条件で運転資金はいくら必要でしょうか？
簡単な月別資金繰り表を作成してみると分かります。

資金繰り表　　　　　　（単位：万円）　

以上が「介護事業者のための会計入門～運転資金その１～」で取り上げた事例でした。

上記の事例に基づき、不足している運転資金360を金融機関から借入し、3年返済で毎月10を6月から返済した場合の資金繰り表を作成してみましょう。利息の支払いは簡略化するため「なし」とします。

　　　資金繰り表　　　　　　（単位：万円）　

いかがでしょうか。

月末の資金は毎月、プラスになりました。

介護事業者様は、毎月の資金がプラスになる様に「いつ資金がショートするか」「いくらショートするか」を自分で資金繰り表を作成し、資金がショートする前に金融機関に融資の申し込みをしてください。

資金がショートしてから金融機関に融資の申し込みをしてもすぐ貸してくれませんし、また金融機関からしても資金繰り表も作成せず資金がショートしてから慌てて借りに来る経営者を信用しません。

介護事業者様の特徴は、開業してから軌道に乗るまでの期間が一番資金不足になることです。

この期間さえ乗り切れば、大きく売上が減少することは少なく経営は安定します。

したがって、開業時の資金調達が一番大事です。

そこで、当事務所では日本政策金融公庫大阪西支店様のご協力を得て、開業前から融資のご相談にのっています。

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