介護事業者のための会計入門～会計処理方法の選択のポイント～

こんにちは。介護専門税理士の松本昌晴です。

前回のブログで会計処理方法を４つご紹介しましたが、どれを選択するか迷うところです。

選択基準は、会計処理の簡便性と経営者が求める情報とを総合的に考慮して判断することになります。

あまり簡便性を追求しすぎると、経営者にとって役立つ情報が得られないかもしれません。

一方、あまりにも高度な会計処理を採用し経営者にとって複雑すぎて意味がなく経営に必要のない情報を提供しも、経理が時間を取られて無駄になります。

そこで、簡便でありしかも経営者にも役立ち、当然運営基準も満たす会計処理方法をご提案します。

簡便性は、次の順番で簡単になっていきます。

会計単位分割方式 → 本支店会計方式 → 部門補助科目方式 → 区分表方式

一番厳密で難しい方法は会計単位分割方式で、一番簡単な方法は区分表方式です。

そこで、私は小規模の介護事業所と大規模の介護事業所に分けて、選択する会計処理の方法をご提案します。

小規模の介護事業者が採用する方法としては、部門補助科目方式と区分表方式のいずれか、又は両方式を併用する方法が良いでしょう。

また、大規模な介護事業者で拠点（一体として運営される施設、事業所及び事務所）が複数あり、拠点ごとに予算編成や前年度比較をしているところは、拠点を１つの会計単位とする会計単位分割方式や本支店会計方式が良いでしょう。

いずれにせよ、上記の会計処理方法を選択するかについては任意ですが、一度選択したら原則として継続して適用する必要があります。

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