介護事業所の実地検査立会

こんにちは。介護専門税理士の松本昌晴です。

先日、訪問介護事業所と居宅介護支援事業所を併設している介護事業所の実地検査に立ち会う機会がありました。

その時の、実地検査の状況をご報告します。

まず、最初にお互いの自己紹介があります。その時を再現すると、こんな感じでした。

まず、最初に市側から次のような、あいさつがあります。
「介護保険法第７６条その他関係法令に基づき、営利法人監査の立入検査をさせて頂きます。」

「まず、こちら○○市側から人員の紹介をします。○○市の○○です。同じく○○です。私○○です。○○市からは、以上３名で行いたいと思います。」

「続いて事業者様から、ご自己紹介をお願いします、」

介護事業所は次のように、あいさつします。
「私は株式会社○○○の代表をしています○○と申します」
「管理者の○○です。」

こんな感じで実地検査が始まります。

そして、最初に申請時に提出した事務所の写真と実際の状況を見て変更されていないか確認されました。

3人の方が調査に来られていましたが、利用者ファイルとサービス提供票をチェックする担当と人員基準・運営基準をチェックする担当に分かれて実地検査が行われました。

実地検査は、色々なところを調べられましたが、次の2点に重点を置いていたように思います。

不正請求は、利用者ファイルとサービス提供票をチェックしたり、サービス提供責任者やヘルパーさんの資格証やタイムカード、出勤簿とのチェックなどにより確認されていました。

また、クレームについては苦情対応報告書やヒヤリハット報告書をチェックされていました。

不正請求に重点を置くのは当然ですが、苦情処理対応報告書を丁寧に見ておられました。クレーム対応に関心が強いという印象です。

介護事業所のクレーム対応が不十分だと、そのクレームは役所へのクレームになるからだと思います。

会計事務所として興味のある会計の区分については、「会計区分はされていますか？」「はい、しています」だけで終わりました。折角、私の事務所が会計の区分をして、指摘されたら「この表を見せてください」と言っていたので、口頭での確認だけでなく資料を見て問題点があれば指摘していただければ良かったと思いました。

その他、調査された項目は次の通りです。

そして、調査の最後に我々は別室に移るように言われ、調査官は調査の結果を報告書にまとめ問題点を文書にして指摘報告され終了しました。

指摘された事項について、サービス事業者は改善報告書の提出を求められています。

時間は、13時30分から16時30分の予定でしたが実際には16時までに終了しました。

特に大きな問題はなく終了したように思います。

以上が実地検査の報告です。

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