介護事業所の消費税の実態調査案を提示- 厚労省

こんにちは。介護専門税理士の松本昌晴です。

介護事業所の消費税の実態調査案を提示- 厚労省、社保審介護事業経営調査委で

厚生労働省は、4日に開かれた社会保障審議会の介護給付費分科会介護事業経営調査委員会に、介護事業所の消費税負担を把握するための調査案を提示した。

2014年4月に8％、15年10月に10％まで消費税率が引き上げられることを踏まえた提案で、来年1月には調査を開始し、年度内には結果をまとめるとしている。

具体的な調査内容については、事業所から直近に終了した事業年（あるいは事業年度）の固定資産台帳や設備投資の状況などを尋ねた調査票を回収した上で、消費税が介護事業所の経営にもたらしている影響などについて分析する方針。

この日の委員会では、消費税の負担に関し、関係団体からのヒアリングも行われ、次の様な意見が出された。

消費税率引き上げ後も介護保険事業を非課税事業とする場合は、
1. 税率引き上げに伴うサービスコストの増大は介護報酬の上乗せで、食費・居住費については、基準費用額と補足給付の見直しで、それぞれ対応する
2. 新たな施設整備費や大規模改修費などの消費税については、特別な扱いで公平性を保つ
  などを求めた。
介護事業者にとって消費税率引き上げは、仕入れの物件費値上げと同義と指摘した上で、「介護報酬の増額改定を実施してほしい」と訴えた。

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