2012.12.17
カテゴリ:介護事業所の経営
「定期巡回随時対応型訪問介護・看護」 半年たって、普及せず
こんにちは。介護専門税理士の松本昌晴です。
今年4月の介護保険法改正に伴い新たに導入されてた「定期巡回随時対応型訪問介護・看護」が半年たって、普及していません。
日本経済新聞2012.12.4夕刊に、その記事が掲載されていましたので、ご紹介します。
記事によると「定期巡回随時対応型訪問介護・看護」を望む高齢者が多いにも拘らず普及していない理由として、次を挙げています。
- 「夜間や早朝は利用者が寝ている時間帯で、そもそもニーズがない」
- 「対応してくれる事業者がない」
と導入に及び腰の自治体が多いこと。
また、夜間、早朝も含めた定期巡回のケアプラン(介護計画)は複雑で、プランを作成するケアマネージャーの負担が増えること。
さらに、「使い放題となり、自立支援にはつながらない」など制度自体を疑問視する声があります。
以上の否定的な記事だけでなく、肯定的なところも掲載されていましたが、ここでは省略します。
厚生労働省が描いた理想像とは、今のところかなりかけ離れいます。
また、先日の日本経済新聞に掲載されていました「病院から施設への転換が進んでいない」ことも、厚生労働省の思惑と離れいます。一方、サービス付き高齢者向け住宅は、順調に推移しています。
今後、厚生労働省が「定期巡回随時対応型訪問介護・看護」の普及のため新たな施策を打ち出すか注目です。
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