厚生労働省 2011年の介護サービス施設・事業所の調査結果を発表

こんにちは。介護専門税理士の松本昌晴です。

厚生労働省は13日に、2011年の介護サービス施設・事業所の調査結果を発表しました。

それによると、介護サービス計画(ケアプラン)の作成に携わる居宅介護支援事業所の運営主体の割合は、

  1. 企業 40.6%
  2. 社会福祉法人29.4%
  3. 医療法人18.6%
    でした。企業の増加が目立ち、前年から1.2%増えて過去最高となりました。

居宅介護支援事業所では、介護支援専門員(ケアマネージャー)が要介護者一人ひとりに合った介護計画を作成します。介護保険制度の中心に位置する重要な存在です。

今後は介護と医療の連携が重要視される中で、医師との連携などのケアプラン作成が必要になり、介護支援専門員の質がますます問われていくと思います。

企業の参入割合は、

  1. 訪問介護事業所 58.6%
  2. 訪問入浴介護 52.5%
    で半数を超えています。

介護サービスの一人当たり利用回数(1カ月間)

  1. 小規模多機能型居宅介護 30.1回
  2. 訪問介護 17.3回
  3. 訪問入浴介護 4.8回

平成23年介護サービス施設・事業所調査結果の概況


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