サービス付き高齢者向け住宅と士業の関係

2013.01.10 カテゴリ：雑感

こんにちは。介護専門税理士の松本昌晴です。

サービス付き高齢者向け住宅は、ご存知の通り状況把握と生活相談サービスが必須の要件です。

私は、この状況把握及び生活相談サービスの内容について、士業（税理士、社会保険労務士、行政書士など）との関係に注目しました。

例えば、次のように「状況把握及び生活相談サービス」の備考欄に記入されている事例が散見されます。

士業にとってビジネスチャスではないでしょうか？

（事例）「状況把握及び生活相談サービスの内容」備考欄より

（事例１）・状況把握サービス訪問し、又は食事や外出の機会を利用して、毎日少なくとも1回の声掛けを行います。・生活相談サービス医療、介護については医療機関や地域包括支援センター、財産管理、運用等については税理士、行政書士、社会保険労務士などの専門家を紹介いたします。
（事例２）・状況把握サービス　訪問し、又は食事や外出の機会を利用して、毎日少なくとも1回の声掛けを行います。・生活相談サービス　医療、介護については医療機関や地域包括支援センター、財産管理、運用等については税理士、行政書士、社会保険　労務士などの専門家を紹介いたします。
（事例３）食事や外出等の機会を利用して、毎日少なくとも1回の本人の安否確認を行います。又、日常生活における食事、健康、趣味、人間関係などについての相談は従業員が助言し、専門的な相談について財産管理、運用などは弁護士、税理士を紹介し、医療、介護については医療機関、地域包括支援センターを紹介します。
（事例４）状況把握サービス: 日中は、訪問又は食事や外出等の機会を利用し毎日1回以上の安否確認を行う。夜間は、各住居の緊急通報設備の通報により可及的速やかに駆けつける。生活相談サービス: 一般的対応は、食事・健康・趣味・人間関係について施設の長が対応する。 専門的対応は、財産管理・運用には弁護士や税理士を紹介し、医療・介護には医師や看護師を紹介して対応する。
（事例５）食事や外出等の機会を利用して、毎日少なくとも1回の本人の安否確認を行います。又、日常生活における食事、健康、趣味、人間関係などについての相談は従業員が助言し、 専門的な相談について財産管理、運用などは弁護士、税理士を紹介し、 医療、介護については医療機関、地域包括センターを紹介します。
など

いかがでしょうか？上に挙げた事例はまだまだ少数です。

「サービス付き高齢者向け住宅」は、いかにサービス内容を充実し差別化をしていくかが、今後ますます重要になっていきます。

そのような中で、士業との提携によりサービスの充実を図っていこうとする動きが、他のサービス付き高齢者向け住宅にも出てくるのではないかと思います。

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