介護・医療施設専門REIT

こんにちは。介護専門税理士の松本昌晴です。

政府は2014年度にも高齢者向け住宅や病院などヘルスケア施設専門の不動産投資信託（REIT）の創設を認める方針だ。

実際に施設を運営する業者の財務状況をREITが把握し、必要に応じて投資家にも開示することなどを条件に国土交通省と金融庁が認可する。

国による認可体制が整って民間資金が流れやすくなれば、高齢化で需要が増える介護施設などの供給増につながる。

現行の制度下でもREITにヘルスケア施設を組み入れられるが、日本には専門のREITはなかった。

認可の基準が明確でなく、高い安全・安定が求められるヘルスケア施設に投資するのはリスクが高かったからだ。

こうした不安を取り除くため、政府は昨年からルールを検討してきた。

具体的には、利用者が安定して施設を使えるよう、REITに運営業者の監視を充実させることを求める。

運営業者とREITが結ぶ賃貸借契約では、提供するサービスや建物の改修内容、契約解除の条件などを明確にしておく。

REITが施設を取得・運営する場合には、運営業者の財務状況や施設ごとの収支を把握し、投資家にも開示する。

現在はヘルスケア施設の運営業者を客観的に評価する仕組みはないため、第三者による評価制度も検討する。

野村証券ＨＰから、REITについての解説がありましたので、そのまま次に掲載しています。

REIT

投資家から集めた資金で不動産投資の専門家がオフィスやマンション等の不動産を購入し、運用します。

購入した不動産を賃貸し、その賃料収入や売却益から費用を差引いた残りの収益を投資家に分配します。

※配当可能利益の90％超を分配すること等、一定の要件を満たすことにより、法人税が実質非課税（配当の損金参入）となります。
金融商品取引所に上場している銘柄は、高い流動性（換金性）が確保されています。

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