24時間訪問介護 全国で
こんにちは。介護専門税理士の松本昌晴です。
日本経済新聞2013.3.14「24時間訪問介護全国で」
日本経済新聞の記事によると、メッセージなどの介護大手は24時間体制で高齢者の自宅を訪問し、介護と医療のサービスを定額で提供する拠点を全国で増やします。
定額制を介護保険の対象に加える自治体が増えているためです。
自宅で訪問介護の24時間対応を求めると現行では月額利用料が4万円を超えるが、大手介護各社は、定額制で3万円に抑える。
24時間訪問は介護保険制度に基づくサービスで、現在は約90自治体が手掛けているが、2014年度末までには全国の市町村の2割に当たる300以上の自治体が始める計画。
日本経済新聞2012.12.4夕刊「「定期巡回随時対応型訪問介護・看護」 半年たって、普及せず」
昨年12年の日本経済新聞によると「定期巡回随時対応型訪問介護・看護」が普及していない実態を紹介しています。
記事によると「定期巡回随時対応型訪問介護・看護」を望む高齢者が多いにも拘らず普及していない理由として、次を挙げています。
- 「夜間や早朝は利用者が寝ている時間帯で、そもそもニーズがない」
- 「対応してくれる事業者がない」と導入に及び腰の自治体が多いこと。
- また、夜間、早朝も含めた定期巡回のケアプラン（介護計画）は複雑で、プランを作成するケアマネージャーの負担が増えること。
- さらに、「使い放題となり、自立支援にはつながらない」など制度自体を疑問視する声があります。
三菱UFJ リサーチ＆コンサルティングの実態調査
今年の2月19日のブログで、三菱UFJ リサーチ＆コンサルティングが発表した、定期巡回・随時対応型訪問介護看護（24時間サービス）の実態調査について書きました。
それによると、現在24時間サービスを実施していない事業所の多くが、サービスの実態について正しく認識・理解をしておらず、そのことが参入に対する障壁となっていることが明らかになりました。
アンケート結果
| 回答した参入障壁 | 未参入事業者 | 参入事業者 |
|---|---|---|
| 夜間、深夜の訪問体制構築 | 95.4% | 46.5% |
| 随時対応を行う職員体制構築 | 95.7% | 64.2% |
| 随時対応の発生頻度の予測 | 79.5% | 33.3% |
| 看護職員の確保、連携先となる訪問看護事業所の確保 | 79.9% | 53.6% |
| 看護職員や訪問看護事業所との連携対応 | 67.8% | 42.9% |
| ケアマネジャーへの周知と理解 | 41.4% | 77.0% |
| 利用者、家族への周知と理解 | 50.8% | 73.1% |
（参考）定期巡回・随時対応サービス の概要
介護・看護職員の双方を雇用して運営する一体型と、着護職員は外部の訪問看護ステーションと連携する連携型の基本報酬が新設されました。
基本報酬は月額の定額報酬となります。
外部サービスである通所介護や短期入所サービスを併用した場合の減算規定が盛り込まれました。
また、加算も訪問介護、訪問看護其々に準じた加算が設定されましたが、連携型の場合は、訪間看護に係る加算の算定は出来ません。
報酬体系
| 定期巡回・随時対応型訪問介護看護費（Ⅰ） | 定期巡回・随時対応型訪問介護看護費（Ⅱ） | ||
|---|---|---|---|
| 介護・看護利用者 | 介護利用者 | （連携型） | |
| 要介護１ | 9,270単位 | 6,670単位 | 6,670単位 |
| 要介護２ | 13,920単位 | 11,120単位 | 11,120単位 |
| 要介護３ | 20,720単位 | 17,800単位 | 17,800単位 |
| 要介護４ | 25,310単位 | 22,250単位 | 22,250単位 |
| 要介護５ | 30,450単位 | 26,700単位 | 26,700単位 |
訪問看護事業所は（要介護１～４は2,920単位、要介護５は3,720単位）を算定。
区分支給限度額の範囲内で、柔軟に通所・短期入所ニーズに対応するため、これらのサービス利用時には定期巡回・随時対応サービス費を日割りする。
・通所系サービス利用時 基本報酬の１日分相当額の２/３（66％）相当額を減算
・短期入所系サービス利用時 基本報酬の１日分相当額を減算
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