日本経済新聞2013.3.19夕刊「介護食品　普及後押し」

こんにちは。介護専門税理士の松本昌晴です。

農林水産省は、医療機関や食品・流通企業と連携し、在宅介護を受ける高齢者向け食品の普及に乗り出す。

各業界の有識者による会合を立ち上げ、介護食品の普及に向けた課題や具体策の議論を始めた。

記事の内容を消費者側とメーカー側に分けて要約しました。

消費者側
在宅介護を受けている高齢者は、食欲やかみさく力の低下に伴って全体の6割以上が「低栄養傾向」にある。また高齢の親族が食事を作るケースが多く、介護する側も負担が大きい。
規格や表示が統一されると、要介護度や食欲に応じて、どの食品を選べばよいのが分かわやすくなる。

メーカー側
介護食品の市場規模は、2010年時点で1000億円にとどまるが、農水省は要介護者数が500万人を超えていることから、潜在的には2.5兆円の需要があると見ている。

キューピー	2月、介護食としてクリームシチューなどを発売。特殊加工で柔らかな食感に仕上げた肉を使い、かく力の弱い高齢者でも舌でつぶせるようにした。
和光堂	3月初め、レトルトの「かぼちゃの鶏そぼろ煮」など5品を発売し、33品目に増やした。
森永乳業	2013年度の介護食の生産量を2012年度比で2割引き上げる。

厚生労働省の調査より
在宅介護を受ける高齢者の6割は低栄養傾向

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大阪、兵庫の介護事業者様に限定した地域密着型の税理士、会計事務所です。