2013.04.20
カテゴリ：日本経済新聞
高齢化に伴う問題点（課題）
こんにちは。介護専門税理士の松本昌晴です。
「65歳以上、3000万人突破 人口減、最大限の28万人」という報道は、テレビなどで取り上げていましたから、ご存知の方も多いと思います。
日本経済新聞は、高齢化に伴う問題点を指摘しています。
そこで、その指摘している問題点（課題）を次に拾い挙げました。
- 老年人口が都市に集中すればするほど、医療や介護サービスの不足感は強まりそうだ。例えば介護では、厚生労働省の2010年度の調べで特別養護老人ホームの入所申込者数は定員に対し平均3.4倍。特に都市部では用地も乏しく施設不足が慢性化している。
- 人手も足りず、介護関連の有効求人倍率は1倍後半で高止まりしている。厚生労働省は介護職員として、2025年時点で2012年の1.6倍の240万人前後が必要と推計する。
- 厚生労働省は介護や医療サービスを地域で一括して提供する「地域包括ケアシステム」の構築を掲げ、2012年から24時間対応の訪問サービスを創設するなどしているが、高齢化のスピードには追いついていない。
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