保険外サービス構築について（介護ビジョン2013年6月号）

こんにちは。介護専門税理士の松本昌晴です。

介護ビジョン2013年6月号の特集は、「保険外サービス」です。
次の8つの保険外サービス構築について、事例をベースにアイデアやポイントが書かれています。

以上8つの保険外サービスの事業参入のポイントを要約しました。

詳しくは、介護ビジョン2013年6月号をご覧下さい。

介護保険制度で提供できない部分を補う程度ではなく、プラスアルファの要素を取り入れ差別化を図っていく必要がある。

大手事業所が低価格サービスを展開しており、地元の食材の使用といった地域密着型ならではの取り組みを実践するなど、小規模だからこそできるという逆転の発想も必要。

専門業者との業務提携や連携を選択するのが近道。

外出レクリエーションのノウハウを活かせる。ニーズがそれほどない場合は、介護旅行を専門的に取り扱っている事業者との連携を考えるのが妥当。いずれにせよ、利用者の安全確保などリスクマメジメントの徹底が不可欠。

サービス内容が広範にわたるため、収益性・親和性ともに様々である。

サービスの幅は広い。常に美しくありたいと願う女性が多い。今後、ますます市場が拡大していく可能性が高い。

デイサービスや介護予防事業等との親和性が高い。エビデンスに基づく効果を示すなど、いかに納得させるか、モチベーションを維持し、継続利用してもらえるかがポイント。

参入のハードルは高いが、その分この安定した収益を確保しやすい。終末期支援を専門に行っている事業者との連携によるサービス提供が一般的。

以上、介護ビジョン2013年6月号を引用しました。

高齢者は、金融資産を沢山持っています。

個人金融資産1500兆円の65％は、60歳以上の世帯が保有していると言われています。

また、金融資産を沢山持っている高齢者が介護保険の1割を負担し、金融資産が少ない40歳以上が介護保険料を負担しているという構造になっています。

このような状況から、おそらく厚生労働省は介護保険で使える領域を狭めて保険外を増やすように介護報酬を改定する方向で進んでいくと思われます。

例えば、介護予防や生活支援は介護報酬から削る方向で進むと考えられるのではないでしょうか？

コメントのお願い

a:2679 t:1 y:0