「介護サービスの利用者負担を、所得の高い人は２割にすべき」超党派議員の提言

こんにちは。介護専門税理士の松本昌晴です。

厳しい財政状況や少子高齢化の進展を踏まえ、超党派の国会議員が、公的年金の支給開始年齢を段階的に引き上げる必要があるなどとする社会保障制度改革に関する提言をまとめました。

介護については、現在１割となっている介護サービスの利用者負担を、所得の高い人は２割にすべきだなどとしています。

有志の議員は、この提言を近く政府に提出することにしています。

「社会保障・税一体改革における介護分野の制度見直しに関するこれまでの議論の整理」（平成23年11月）（抜粋）

厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会では、上記の通り一定以上の所得者について、利用者負担の割合の引上げについて議論されています。

介護保険の利用者負担は、制度創設以来１割で残り9割を市町村（保険者）が負担している。
介護保険制度の仕組み

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大阪、兵庫の介護事業者様に限定した地域密着型の税理士、会計事務所です。