2013.07.06
カテゴリ：介護事業所の経営
介護給付費 過去最高
こんにちは。介護専門税理士の松本昌晴です。
給付費（利用者負担を除いた額）過去最高を更新
厚生労働省は7月3日に、平成23年度の介護保険事業状況報告（年報）を発表しました。
それによると、利用者負担を除いた介護給付費（保険者である市町村が支払った9割部分）は、
平成22年度累計が7兆2,536億円 ⇒ 平成23年度累計が7兆6,298億円（対前年度 ＋3,730億円増、＋５.１％増）
で、過去最高を更新しました。
なお、利用者負担をを含めた費用総額は、
平成22年度累計が7兆8,204億円 ⇒ 平成23年度累計が8兆2,253億円（対前年度 ＋４，０１７億円増、＋５.１％増）
です。
要介護（要支援）認定者数の推移
要介護（要支援）認定者数は、
平成23年3月末現在 506万人 ⇒ 平成24年3月末現在 531万人（対前年度 ＋２４万人増、＋４.８%増）
で、過去最高を更新しました。
平成12年度の介護保険が始まった当時の256万人と比べると、倍以上に増えています。
社会保障制度改革国民会議の議論
以上の通り、高齢化に伴い介護保険の給付費が増加しています。
団塊の世代が75歳になる2025年には、約20兆円に膨らむと言われています。
そこで社会保障制度改革国民会議では、
- 要支援者に対する給付について、予防効果のないものは給付の対象から外すべきである。
- 一定以上の所得者について、必要なサービスの利用抑制とならないよう配慮の上で利用者負担の割合の引上げはやむを得ない。
などの意見が出されています。
参院選後の政府・厚生労働省の発表が注目されます。
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