自民党の介護に関する公約

こんにちは。介護専門税理士の松本昌晴です。

自民党が参院選で勝利する可能性が出てきたので、自民党の介護に関する公約を確認しておきたいと思います。

自民党の参議院選挙公約には、

自民党主導で昨年とりまとめられた「社会保障制度改革推進法」に基づき、「社会保障制度改革国民会議」の審議の結果等を踏まえて、医療制度、介護制度、年金制度などの社会保障制度について必要な見直しを行います。

と書かれています。

耳障りの悪いことは、参院選後の「社会保障制度改革国民会議」の審議の結果を踏まえて発表しますと読み取れます。

選挙公約は総じて、選挙目的に書かれており耳障りのいい内容になっています。

また、耳障りの悪いことはオブラートに包んで分かりにくくしてあります。

「適正化」「効率化」「重点化」などの言葉が出てきたときは、縮小するるという意味に解釈できます。

自民党の総合政策集「Ｊーファイル2013」に、比較的に詳しく政策が書かれています。

すべてが実現されるとは思われませんが、自民党の介護に関する方向性を知っておくことは、介護事業の経営者として必要ではないかと思います。

高齢化の進展により、増大が予想される介護保険料の上昇を抑制します。

そのために、介護保険の保険給付の対象となる介護サービスの範囲の適正化等による介護サービスの効率化、重点化を図るとともに、公費負担の増加などを行い、持続可能な介護保険制度を堅持します。

併せて、介護報酬の確保とともに適正な介護事業運営の規模を検証すること等を通じて、介護従事者の一層の処遇改善、キャリアパスの確立等を図り、介護人材の需給計画を示すことで、専門性に基づく高品質な介護が行われ得る体制を整備します。

また、特養の待機者をはじめ、要介護者が安心して介護を受けられる居場所の整備を行うために、特養・老健をはじめ、特定施設やグループホーム、サービス付き高齢者向け住宅などの整備を進めます。

住民や自治体のニーズに応え、間仕切り等の工夫によってプライバシーの保護に配慮した上で、高齢者が適正な負担で必要な介護を受けられるよう、「多床室特養」の整備を進めます。

同時に、地域の高齢者が満足できる介護サービスを受け、安心して暮らせるよう、特養・老健などの介護施設の活用による在宅サービスの強化やセ－フティネット機能の充実、24時間型の訪問介護や訪問看護、訪問診療等の整備によって地域の介護不安を解消し、安心して生活を継続できる地域包括ケア体制を構築します。

併せて、家族介護者の精神的負担等の軽減のための施策を進めます。

『介護保険法』改正により平成30年まで延長となった介護型療養施設のあり方に関しては、同施設の必要性を重視し、見直しを行います。

大災害時において、被災した介護や支援が必要な方々を支えるため、支援チームの創設、他の施設等での受け入れ等の仕組みづくりを推進します。

一部の自治体で取り組まれている介護保険を利用した介護支援ボランティア制度の普及を図ります。

また、子育て支援などの介護分野以外のボランティア活動への適用拡大を進めます。

医療・介護・福祉サービスを必要とする人が過不足のないサービスを受けて、住み慣れた地域で自立した生活を営むためには、介護支援専門員（ケアマネジャー）による適正なケアマネジメントが必要です。

そのため、居宅介護支援事業所の経営の独立性・中立性の推進を図るとともに、特養・老健などの「介護保険施設」において介護支援専門員の専従化を進め、自立支援や在宅復帰に向けた施設機能の強化と活性化を図り、高品質な介護サービスを提供できるシステムをつくります。

また、それらを促進するため、社会保障制度において重責を担う介護支援専門員の国家資格化を目指します。

居宅介護支援費に関しては、誰でも公平にケアマネジメントが受けられるように、介護保険制度で全額を賄う現行制度を堅持します。

地域で多様な質の高い在宅介護サービスが提供できるよう、う、事業者の創造性と自律性が発揮できる環境を整えるための法令基準等を見直します。

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