2013.07.12
カテゴリ：介護事業所の経営
厚生労働省の目標を知ることは、介護事業者にとって必須
こんにちは。介護専門税理士の松本昌晴です。
厚生労働省が何を考え、何を目標にしているかを知っていることは、介護事業の経営者として必須であると思います。
そこで、今回は厚生労働省が2025年までに達成を目標としている「地域包括システム」のなかで、増やそうと考えている介護サービスの種類と数が具体的に記載されている資料がありましたので、ご紹介したいと思います。
下のスライドは厚生労働省の資料です。
右側の「地域包括ケアシステム」に注目してください。
人口1万人当たり
・グループホーム（17→37人分）
・小規模多機能（0.22か所→２か所）
・訪問看護（１日当たり31→51人分）
欄外に「数字は、現状は2012年度、目標は2025年度のもの」と書かれています。
グループホーム（17→37人分）が意味することは、グループホームの2012年度の現状は人口1万人で17人ですが、2025年度の目標は37人に増やすことを厚生労働省は目標としているということです。
小規模多機能や訪問看護についても、同じことが言えます。
厚生労働省は、2025年に向けて「地域包括システム」を完成させるため、グループホーム、小規模多機能、訪問看護を増やそうと考えていることが分かります。
また、次のことが判断できます。
グループホームは、2012年度の現状で17人（人口1万人当たり）です。
ある地域が人口10万人であると仮定すると、170人以上に相当するグループホームが既にあれば飽和状態であることが分かります。
したがって、その地域ではグループホームは、今は公募されないと予想されます。
逆の場合は、今後グループホームの公募がなされる可能性があります。
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