2013.07.16
カテゴリ：介護事業所の経営
社会保障制度改革国民会議の議論は最終段階へ
こんにちは。介護専門税理士の松本昌晴です。
「社会保障制度改革国民会議」は、平成24年8月に成立した社会保障制度改革推進法に基づき設置された会議です。
この会議は、8月の報告書の取りまとめに向けて、議論を本格化しています。
しかし、どこまで具体的に盛り込むかが焦点の一つとなりそうです。
ここにきて、日本経済新聞などで「社会保障の痛み先送り」という記事が書かれ、どこまで踏み込んだ内容になるか危惧されるようになってきました。
たとえば、平成25年7月12日の日本経済新聞では、介護に関する分野について今後の是非を検討する事項として、
- 自己負担の引き上げ
- 軽度の要支援者の分離
を挙げていますが、「あくまでも政府にへの提言にとどまる公算が大きく、踏み込み不足が今からちらつく。」と書かれています。
また、平成25年7月13日の日本経済新聞では、「負担増の議論には反発が大きいため、会議が報告書をまとめる段階から骨抜きになる懸念もちらつく。」と書かれています。
今後、参院選後に盛り込まれる最終報告が、どのような内容になるか注目されます。
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