2013.07.20
カテゴリ：介護事業所の経営
施設から自宅への流れが商機を広げる
こんにちは。介護専門税理士の松本昌晴です。
介護給付と保険料の推移
介護給付費（総費用額）は、下図の通り高齢者の増加に伴い2025年には改革シナリオでも21兆円になると予測されます。
社会保障審議会介護保険部会（第44回）資料より
施設から自宅へ
このように高齢者が急増し介護給付費が増加すると予測され、特別養護老人ホームなどの施設を作り続けることは財政負担から困難です。
日本経済新聞（平成25年7月19日）によれば、1人当たりの介護保険費用は、施設の介護で平均29万円かかるのに対して在宅なら12万円ですみます。
政府は、施設から在宅への流れを進めるため昨年度の介護報酬改定で、訪問看護の基本報酬を1割引き上げました。
施設から自宅への流れが商機を広げる
日本経済新聞（平成25年7月19日）には、自宅で快適に老後が暮らせるサービスを提供する様々な企業が紹介されていました。
そこで、記事で紹介されていた企業とサービス内容を簡単に書きました。
- トヨタ自動車
寝たきりの高齢者を車いすに移す作業を助けるロボットの開発。 - パナソニック
マッサージ器の「もむ技術」を応用した洗髪用ロボットの実用化を急ぐ。 - セントケア・ホールディング
慢性疾患を持つ高齢者向けに薬の宅配サービスを10月に始める。
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