2013.07.31
カテゴリ：介護事業所の経営
介護保険、高所得者の自己負担引上げ
こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。
7月25日のブログに書きましたが、社会保障制度改革国民会議の最終報告が、今後の制度改正に大きな影響を与えます。
その最終報告の取りまとめ作業が大詰めにきており、7月29日には総論部分の案について合意しました。
介護の分野では、
- 高所得者の自己負担を現行の一律1割り負担から引き上げること。
- 「要支援者」を介護保険の給付対象から外すこと。
が盛り込まれる見通しです。
高所得者の自己負担引上げ
高所得者の範囲については、夫婦の年収が300万円～400万円程度を上回る所得層を対象にする案が浮上しています。
また、月々の介護サービス費の自己負担額が、世帯合計（又は個人）で負担上限額を超えた場合に、その超えた分を償還給付する制度がありますが、高額所得者については、その負担上限額を引き上げる案が検討されています。
「要支援者」を介護保険から外す
約140万人いると言われている「要支援者」を介護保険から外し、その受け皿として「介護予防・日常生活支援総合事業」に段階的に移管します。
「介護予防・日常生活支援総合事業」は、ボランティアなどを活用して、要支援者の受け皿を市町村が事業を行います。
実施時期については調整中
上記2つの改革の実施時期については、向こう5年前後の「短期」になるか、それとも10年後以降の「中長期」になるか調整中です。
日本経済新聞（平成25年7月30日）には、痛みを伴う改革の実施時期が不透明で、軒並み先送りの懸念あるとして、「短期」から「中長期」になるのではないかと危惧しています。
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