介護事業者の自社職員が資格取得する場合の助成金「正規雇用労働者育成支援奨励金」

こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。

ご存知の通り、今年4月からヘルパー2級の制度が廃止され、初任者研修の制度に移行されました。

また、平成27年度の介護福祉士の試験から、受験要件として実務者研修の修了が義務付けられます。

このような資格を信頼できる職員に取得させることは、自社にとって将来プラスになるので、資格取得のための理解と協力は必要です。

研修のための時間の確保と研修費用の負担は不可欠です。

研修費用の負担については、国の補助金を活用することによって、自社の負担の軽減を検討してください。

今回ご紹介する助成金は、「正規雇用労働者育成支援奨励金」です。

予算の関係で打ち止めの可能性がありますので、ご注意ください。

「正規雇用労働者育成支援奨励金」の概要

正規雇用労働者育成支援奨励金

正規雇用の労働者とは、以下の①と②を満たす労働者です。
①健康、環境、農林漁業等の事業を行う事業主に、期間の定めのない労働者として雇用されていること
②雇用保険被保険者であること
対象となる職業訓練は、以下の①と②を満たすものです。
①健康、環境、農林漁業等の業務に関するもの
②１コースの訓練時間数が10時間以上（Off－JT）であること
※ 趣味・教養と区別のつかない訓練などは対象外です。
※ 受講する対象労働者の数に制限はありません。
Off－JTとは、
生産ラインまたは就労の場における通常の生産活動と区別して業務の遂行の過程外で行われる（事業内または事業外の）職業訓練のことです。

コメントのお願い

a:2293 t:1 y:0