介護ロボットの普及
こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。
最近、介護ロボットに関する報道が集中しています。
その報道は、厚生労働省や経済産業省の行政だけでなく、民間企業にまで及んでいます。
厚生労働省と経済産業省
例えば、8月5日のブログに書きましたが、厚生労働省が介護従事者側と機器の開発側とのミスマッチを解消する目的で、「介護ロボットの実用化に関する相談窓口」を設置したという内容です。
さらに、昨日のブログで書きましたが、経済産業省のロボット介護機器開発・導入促進事業について、第2 次採択事業(通常採択分)を決定したという内容。
このように行政側は介護ロボットの開発・普及に力を入れています。
このような行政の動きに対して、民間企業でも介護ロボットの開発が進んでいます。
例えば、次の報道がありました。
富士ソフト コミュニケーションロボットの「パルロ」
テレビ東京は、神奈川県の老人ホームで富士ソフトが発売したコミュニケーションロボットの「パルロ」を施設のレクリエーションに利用している様子を報道していました。
オリックス・リビング 大阪のグランフロントに介護機器の研究開発拠点
オリックス・リビングも介護ロボットの実証実験できる施設をグランフロント大阪にオープンしました。
マッスル株式会社 「移乗」支援ロボットを開発
マッスル株式会社(大阪市中央区)は、移乗作業をロボットでサポートし介護者の負担を緩和するため、「移乗」支援ロボットを開発。
以上の報道はほんの一例ですが、いま介護ロボットの開発が急ピッチで進んでいます。
これは、介護従事者の肉体的な負担軽減を目的としていますが、介護業界の生産性を上げることが経済の成長につながるという発想があるのではないでしょうか?
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