2013.08.26
カテゴリ:その他
家族介護
こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。
皆さんご存知のように、要支援者は介護保険から切り離されて、市町村がその受け皿になりそうです。
もし、そうなった場合、今までと同じようなサービスの提供を受けることができず、家族が介護をする必要がでてくる可能性があります。
テレビ東京では、このような状況に備え、次の3社の取り組みを紹介していました。
- ニチイ学館の実践介護講座
- ホーマックの介護用品専門売り場
- キューピーの家庭用介護食
このうちニチイ学館の実践介護講座は、床ずれ防止策や介護保険の申請など家族介護にすぐに役立つ内容が盛り込まれる予定です。
全国400教室で家族介護向け実技講座を開始し、受講料は自宅学習と3日間の実技で3万円(認定料を含む)です。
このような講座を開始するのは、旧ホームヘルパー講座の受講生の6割が家族介護のためであって、就職のためではなかったからのようです。
さらに、今回、要支援者が介護保険から除外されると家族介護の必要性が今まで以上に増え、家族介護の講座を受講する人が増えるのではないでしょうか?
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