2013.08.28
カテゴリ:日本経済新聞
介護大手 認知症高齢者を受け入る態勢を強める
こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。
認知症高齢者向けの介護サービスを大手の介護事業者が、強化しているという記事が、日本経済新聞(平成25年8月27日)に掲載されていました。
その背景にあるのが、
- 認知症高齢者の増加
- グループホームにデイサービスを併設する基準の緩和(運営実績3年⇒事業所指定3年)
です。
私は、大手の介護事業者の動きを見ながら、成功事例を真似るのが一番いいやり方だと思います。
介護事業は、先手必勝(たとえば「定期巡回随時対応型訪問介護・看護」や「介護予防・日常成生活支援総合事業」など)は少なく、2番手戦略が原則だと思っています。
その意味で、今回の大手の動向は参考になるのではないでしょうか?
介護大手の取り組み(日本経済新聞より引用)
ニチイ学館 | グループホームに認知症の高齢者を受け入れるデイサービスの併設拠点を全国150ヵ所に展開 |
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セントケア・ホールディング | 認知症専門のデイサービスを全国10ヵ所展開、専門性を高めた社員研修で対応強化 |
ツクイ | グループホームにデイサービスの併設拠点を全国8ヵ所展開、通常のデイサービスでも軽度な認知症の高齢者を受け入れ |
メッセージ | 認知症の行動原理を探る社内独自のテキストを活用し、進行予防の対策強化 |
年代別の推定認知症有病率と認知症高齢者数
認知症の有病率は、
年代別にみると、
74歳までは10%以下ですが
85歳以上では40%超
になっています。
介護保険のデータに基づき、厚労省が昨年発表した認知症高齢者数(単位:万人)
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