ケアマネへの営業~日経ヘルスケア9月号~

こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。

ケアマネジャーへの営業について悩んでいる方は、是非、日経ヘルスケア9月号をお読みください。

日経ヘルスケア9月号

具体的な方法が記載されており、また、次のような具体的な資料も例示されているので実践的です。

  1. 訪問時にケアマネジャーが不在だった場合に残す「不在票」の例
  2. ケアマネジャー向けに作成した介護報酬の解説資料の例
  3. 「モニター会」開催後にケアマネジャーに手渡す報告書
  4. ケアマネジャー向けに発行している新聞の例
  5. ケアマネジャー向け説明会で使用する資料の例

以下では、概略を記載しますが、詳しくは「日経ヘルスケア9月号」をお読みください。

営業5原則

ケアマネジャーへの営業の5つのポイントとして、次が挙げられていました。

  1. 勤務シフトに織り込む
    いつ誰が、何の目的でケアマネジャーに訪問するか計画し、勤務シフトに織り込むこと。
  2. 重点ターゲットとなるケアマネジャーを選定
    過去の紹介実績などを勘案して、効率的に営業するためターゲットを絞り込むこと。
  3. サービスを具体的にイメージさせる
    新規の訪問先には、イメージできるように実例をしめすこと。また、紹介を受けたケアマネジャーには、利用者の経過を分かりやすく提示すること。
  4. 提案型営業を強化する
    最適なケアのあり方をケアマネジャーに提案することによって、ケアプランの見直しや信頼関係につなげられる。
  5. ケアマネジャーにとっての「使い勝手」を高める
    ケアマネジャーからの要請や苦情に真摯にかつ迅速に対応すること。

以上の5つのポイントを押さえながら、

  1. 訪問介護
  2. 通所介護
  3. 高齢者住宅

の3つについて、具体的な取り組み方法が紹介されています。

ご興味のある方は、松本会計事務所にお問い合わせいただくか、日経ヘルスケア9月号をご覧ください。


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