2013.09.08
カテゴリ：介護事業所の経営
「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」の事業所数が、じわじわ増加
こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。
「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」の事業所数は、当初計画で見込まれていた数に及ばないものの、じわじわと拡大しつつあります。
厚生労働省は「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」を地域包括ケアの中核と位置づけており、本気で2025年までに拡大させる方針だと考えられます。
「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」の事業所数の推移
平成２5年7月現在
- 保険者数（市町村数） 158
- 一体型事業所数 99
- 連携型事業所数 218
- 利用者数 3,609
なお、一体型と連携型の両方を実施している事業所があるため、事業所数の合計317と棒グラフの315は一致しません。
一体型と連携型の課題
連携型を訪問看護事業所に呼びかけても、介護報酬の低さから応じてもらえないケースがあります。
連携型の訪問看護費の基本報酬は1ヵ月当たり、
- 要介護1・・・2920単位
- 要介護2・・・2920単位
- 要介護3・・・2920単位
- 要介護4・・・2920単位
- 要介護5・・・3720単位
これに対して、通常の訪問看護の報酬は、たとえば30分以上60分未満で830単位で、月4回以上訪問すれば連携型を選ぶよりも報酬は高くなります。
このため連携型を選択した場合は、いかにオペレーターが訪問回数を減らせるかがポイントになります。
一体型であれば上記の問題はなく、また看護師との連携が容易で、きめ細かなサービスの提供ができます。
しかし、看護師を集めるのに苦労します。
したがって、一体型を選択する場合はいかに看護師を早期に集められるかがポイントになります。
ご参考（一体型と連携型のイメージ）
一体型は、 一つの事業所で訪問介護と訪問看護のサービスを一体的に提供します。
連携型は、事業所が地域の訪問看護事業所と連携をしてサービスを提供します。
訪問看護（居宅での療養上の世話・診療の補助）は連携先の訪問看護事業所が提供します。
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