訪問看護サービスの収支状況

こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。

最近、訪問看護サービスを開業される方が増えているように思います。

そこで、訪問介護サービスの収支状況はどうなっているか調べてみました。

厚生労働省が公表しているデータがあるので、ご紹介します。

【看護職員数の規模別にみた収支の状況】
看護職員数の規模別にみた収支の状況

黒字になっているのは、

  1. 全体では、43.4%
  2. 看護職員数2.5人以上3.0人未満では、26.2%
  3. 看護職員数3.0人以上5.0人未満では、36.1%
  4. 看護職員数5.0人以上7.5人未満では、54.9%
  5. 看護職員数7.5人以上では、70.3%

以上の様に、看護職員数が増えるほど、つまり事業所の規模が大きくなるほど、収支の状況が黒字になる傾向にあります。

訪問看護サービスの事業所規模の状況

看護職員数の規模別にみた事業所数の構成

【看護職員数の規模別にみた事業所数の構成】

看護職員5人未満の訪問看護ステーションは、全体の約60%を占めています。



訪問看護ステーションの1事業所当たりの従事者数は、近年微増傾向で、1事業所当たりの常勤換算看護・介護職員数※1は4.7人です。

訪問看護ステーションの1事業所当たり常勤換算看護・介護職員数


厚生労働省が目標としている地域包括ケアシステムで重要な役割を果たすのが、訪問看護です。

地域包括ケアシステムは、介護保険制度だけではできません。

訪問看護をはじめ、

  1. 訪問診療
  2. 訪問口腔ケア
  3. 訪問リハビリテーション
  4. 訪問薬剤指導

などの在宅医療が不可欠です。


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