要介護率が高くなる75歳以上の人口の推移
こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。
下のグラフは、75歳以上の人口の推移を表したものです。
このグラフから75歳以上人口は、今まで急速に増加してきたが、今後も急速に増加していきます。
ところが、2030年頃から75歳以上人口は急速には伸びなくなりますが、一方、85歳以上人口はその後の10年程度は増加が続くと予想されます。
【75歳以上の人口の推移】
年齢階層別の要介護（要支援）認定率
以上の様に75歳以上の人口は、今後急速に増加するとともに、要介護認定率や要介護度が高くなっていきます。
【年齢階層別の要介護（要支援）認定率】
介護事業者様にとって、これからが最大のビジネスチャンス
以上の2つのグラフから、介護事業者様や新規に介護事業参入を検討されている方が考えるべきことは何でしょうか？
私は次の様に考えます。
これから10年、急速に介護が必要な75歳以上の人口が増えていくということは、介護事業者様にとって最大のビジネスチャンスになることは明らかです。
しかし、そうは簡単でありません。
- いま、介護事業所は飽和状態で、新規に参入しても軌道に乗るまで時間がかかること。
- 人材不足であること。
- 介護保険法や介護報酬の改正が3年～5年ごとにあり、それによって経営に大きな影響があること。
など。
以上の問題点を考慮しても、需要が拡大していく分野が日本国内にどれだけあるでしょうか？
さらに、介護事業に参入するのであれば、早ければ早いほど有利です。
75歳人口が増加した10年後に介護事業を始めたらどうなるでしょうか？
高齢者の方は、もうすでに、どこかの介護事業所を利用しています。
すでにどこかの介護事業所を、ご利用になっている高齢者の方は、新しい介護事業所ができたらといって移って行くでしょうか？
移らないでしょう。
人間関係ができた事業所をあえて変える必要はありませんし、高齢者は特に環境の変化を嫌います。
新規に介護が必要となった高齢者の方が、介護事業所の新規のご利用者になるのです。
このことから、今後、急速に増加するであろう介護が必要になる高齢者の方をご利用者として獲得するために、その受け皿として介護事業所を早期に開設する必要があるのです。
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