2013.11.18
カテゴリ：介護事業所の経営
通所介護、特に小規模事業所の著しい増加が問題視
こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。
2015年の制度改正で、やり玉になっているのが通所介護、その中でも小規模デイが問題視されています。
そこで、その背景を見てみましょう。
通所介護、特に小規模事業所の伸びが顕著である。
平成13年度末と比べ、介護報酬請求事業所数は、約3.8倍（9,726ヵ所⇒37,009ヵ所）に増加しています。
特に小規模型事業所の増加が高くなっています。
- 通所介護全体では、19,341事業所（平成18年4月）⇒37,009事業所（平成25年8月）で1.9倍の増加に対して、
- 小規模型事業所は、7,075事業所（平成18年4月）⇒19,469事業所（平成25年8月）で2.75倍と著しく増加しています。
特別養護老人ホーム（特養）や介護老人保健施設（老健）では、1ヶ月1人当たり約30万円、1日1万円かかると言われています。
一方、デイサービスは例えば7時間のサービスで約1万円かかります。
特養や老健は24時間のサービスで1万円なのに対して、デイサービスは7時間で1万円と報酬が高いという疑問が、2015年の制度改正でデイサービスをやり玉にしている背景にあります。
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