2015年介護保険制度改正後のデイサービスのビジネスモデル

こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。

2015年の介護保険制度の改正では、小規模デイが地域密着型として市町村の許認可事業に移行することなっています。

そこで、2015年の介護保険改正後の小規模デイを含めたデイサービスのビジネスモデルを予測してみましょう。

少し気が早いように思われるかもしれませんが、2015年の改正まで2年ちょっとしかありません。

時間はそれほどありません。

画像の説明

まず、いま小規模デイであれば通常規模まで稼働率を上げて拡大する。
いまの場所で拡大できるのが理想ですが、それが不可能であれば近くに移転する。また、小規模デイ2ヵ所以上あれば統合する。
通常規模・大規模で運営を続け、稼働率が8～9割になるよう営業する。
稼働率が8～9割になったところで、通常規模以上の運営が可能な広めの物件探す。
探した物件で、通常規模以上のサテライト型小規模デイを運営する。
開業に伴う経費負担を減らすためなど小規模デイのメリットを有効に使います。
なお、ここでの小規模型デイは地域密着型ではなく、今までと同じなので総量規制は受けません。
稼働率を上げて、通常規模以上にする。

以上を繰り返して拠点展開していくのが、今後予想されるビジネスモデルではないでしょうか？

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