消費税率８％への引上げに合わせた区分支給限度基準額の見直しについて

こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。

平成26年4月から消費税率が5％から8%にアップするに伴い介護報酬が引き上げられます。

その結果、ご利用者の1割負担（介護保険法改正後は一定所得以上の利用者は2割負担）も増えることになります。

また、区分支給限度基準額を超えて利用している利用者は、介護報酬アップに伴い10割負担の影響は大きものとなります。

そこで、今回、介護保険制度導入以来初めて、次の通り区分支給限度基準額の見直しが行われます。

利用者に占める支給限度額を超えているものの割合（%）は、下の表の通り要介護度が重くなるほど増加しています。

厚生労働省の調査によると、7万3611人が区分支給限度基準額を超えており、要介護度5で利用者全体の4.4%（8793人）が区分支給限度基準額を超えています。

要介護度別の支給限度額と平均的な利用率

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