企業内介護事業所

こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。

1月20日の日本経済新聞に「介護離職防げ」というタイトルの記事がありました。

それによると、ここ数年は年間8万～10万人が介護や看護を理由に仕事を辞めているようです。

今後、高齢者が増えていく中で介護離職に拍車がかかり、日本の活力をそぐのではないかとしています。

企業内又は事業所内保育所（託児所）という言葉をよく耳にすることがあります。

企業内やその近くに、育児中の従業員向けの託児施設を設け、小さなお子様を育てながら働く従業員が安心して働けるようにすることを目的としています。

一方、企業内介護事業所という言葉を耳にすることはありません。

しかし、日本経済新聞の「介護離職防げ」の記事から、今後、企業内に介護事業所を設けるところが出てくるのではないでしょうか？

私が知らないだけで、実際にあるかもしれません。

企業内介護事業所を設ける目的は、優秀な人材の介護離職を防ぐことにありますが、副次的効果として介護事業に新規参入する機会ができることにあります。

今後、成長が約束されている介護事業に新規参入して、新たな収益事業として確立できれば企業にとってもチャンスです。

さらに、地域住民にも介護サービスを提供することによって、地域に貢献できる企業としての社会的評価にもつながることになります。

このように、企業内介護事業所のメリットは、

従業員にアンケートをとって、ご家族の介護を必要としているか、今後必要になると考えているかなど介護の必要性を調査してみることです。

もし、ある程度の必要であるという数があれば、企業内介護事業所の設置を検討をされてはいかがでしょうか？

企業と介護ドットコム
http://kigyo-to-kaigo.com/

a:3117 t:1 y:0