市町村の地域支援事業をするべきか？

こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。

要支援者が地域支援事業に移行されるに伴って、介護事業者として市町村の地域支援事業の委託を受けて実施するべきかどうか判断に悩んでおられる方もおられると思います。

色々な意見があり、実施すべきであるという意見から実施すべきではないという意見まであります。

そこで今回は、実施すべきではないという意見をご紹介します。

まず、次の厚生労働省社会保障審議会介護保険部会の「今後の介護保険をとりまく状況」をご覧ください。

今後の介護保険をとりまく状況

75歳以上の高齢者（後期高齢者）は、介護保険を利用する割合が高くなるのですが、その人口は2000年（平成12年）当時で、約900万人であったものが2025年（平成37年）には2000万人を突破すると予想されています。

しかも、この現象は都市部やその周辺都市で著しい増加になります。

都市部やその周辺の地域内にある介護事業所は、今後高齢者が増えることから介護給付に集中し、報酬単価の低い市町村の地域支援事業を控える方がビジネス的に有利であるといえます。

さらに、介護福祉士や初任者研修などの有資格者を募集しても集まらないことからも、報酬単価の高い介護保険に集中しなければ、給料も上げられないことになります。

以上、

私もこの意見には、基本的に賛成です。

ただし、重度者へのサービスを提供できるような体制を介護事業所内で整備していくことが、今後重要になっていくのではないでしょうか？

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