市町村の地域支援事業はビジネスになるのだろうか？

こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。

下図は要支援者の地域支援事業へのサービス移行イメージです。

画像の説明

訪問介護と通所介護の予防給付が27年度から移行されるに伴い、予防給付の費用額が減少しているのが分かります。

移行されたことにより介護予防事業の領域が増えていますが、その伸び率は予防給付の自然増予測（年約5～6%）からボランティア、ＮＰＯなどを活用して努力目標として後期高齢者の伸び率（3～4%）程度にすることが示されています。

介護事業者をはじめ民間事業者が、市町村の地域支援事業に参入するかどうかの判断基準として、ビジネス的に採算に合うかどうが重要になってきます。

第6期の市町村の事業計画では、予防給付と地域支援事業が併存することになり、両者の報酬単価に違いがあると混乱が生じると考えられるので当面は現状維持になるかもしれません。

しかし、その後は上図のとおり伸び率を抑えるため、市町村は人員基準を緩和しながら報酬単価を引下げ、安価なサービスを用意して、そのサービスを勧めることになるでしょう。

報酬単価がいくらになるかは、今のところ分かりませんが、人員基準を緩和したことによる人件費圧縮相当額の報酬単価の引き下げは考えられると思います。

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