2014.02.12
カテゴリ：介護事業所の経営
介護２割負担の介護事業者への影響を考える
こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。
厚生労働省は、介護サービスの利用者負担割合を１割から２割に引き上げる対象者として、次のＡ案とＢ案を提示していましたがＡ案に決着しました。
Ａ案は、いま介護保険を利用している約500万人のうち10%（上図は20%になっていますが、正しくは10%)に当たる約50万人にが２割負担になります。
２割負担対象者は例えば、
- 年金のみの単身世帯で280万円以上
- 年金のみの夫婦世帯で359万円以上（夫の年金が280万円で妻の年金79万円の場合は、妻は1割負担）
- 自営業の場合は、年間の売上から経費を差し引いた所得金額が160万円以上
です。
なお、前年の所得が夏に確定することから、2割負担になるのは2015年（平成27年）8月からになります。
介護２割負担の介護事業者への影響
介護サービスの利用者負担額が2割になるのは、全体の10％程度です。
しかし、2割負担になるご利用者にとっては、倍の負担になるのでその負担感は相当なものがあると想像されます。
2割負担の対象になる加算については、もともとご利用者の負担が高いうえに、さらに2割負担で負担増になることから敬遠されがちになります。
たとえば、訪問介護事業所で特定事業所加算を取得しているところは、2割負担で利用者やケアマネさんが利用を控える可能性があります。
そうすると他の事業所で特定事業所加算を取得していない事業所へ移るかもしれません。
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