2014.03.02
カテゴリ:介護事業所の経営
在宅療養向けサービス拡大
こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。
2月23日のブログで横出しサービスについて書きましたが、今日の日本経済新聞に横出しサービスに取り組む企業の事例が紹介されていました。
新聞に掲載されていた事例は、
- イオン系のウエルシアホールディングス
薬を宅配する店を2年で3倍に増やす。医師会からも連携を求められており、地域の医師や看護師と協力して取り組む。生活雑貨や食品も一緒に届けるサービスも検討している。 - セコム
訪問看護でタブレット(多機能携帯端末)を活用して、看護師が医師とリアルタイムで患者の状態を共有し的確な治療に結びつける。
マツモトキヨシやスギ薬局も、薬の宅配に力を入れようとしています。
その背景にあるのが、国は医療費負担を抑制するため、入院患者を減らし在宅療養への転換する方針を打ち出していることにあります。
今後、重度者が在宅で療養する機会が増えてくると、介護事業者は重度者にいかに対応できるかが、差別化のポイントになってきます。
重度者の対応ができる事業所は、ケアマネから優先的に、ご利用者の紹介を受けることになるのではないでしょうか?
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