2014.03.14
カテゴリ:介護事業所の経営
介護報酬UP正式決定により、今月中に重説の説明同意
こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。
消費税8%UPに伴う介護報酬UPが正式に決定されました。
平成26年1月15日(水)に開催された、厚生労働省の第98回社会保障審議会介護給付費分科会の資料の中に「資料1-3 介護報酬の算定構造(案)」があります。
(案)ですので修正される可能性もあったわけですが、3月12日付官報で告示され、修正されることなく正式に決定されました。
http://kanpou.npb.go.jp/20140312/20140312g00051/20140312g000510000f.html
平成26年4月1日以降のサービス提供にかかる介護報酬請求については、改定後の単位数によって行っていただくことになります。
介護報酬改定に伴う契約書、重要事項説明書について
今回の介護報酬改定に伴う変更については、契約書・重要事項説明書の再契約等を行う必要はありません。
ただし、今月中には利用者・家族に対する周知等は必要となりますので、できるだけ文書によって丁寧に説明し、そのとき使用した資料等は保管しておいた方がよいでしょう。
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